「大塚製薬未公開株コンサルテーション！」にお越し頂きありがとうございます。訪問者の大半は未公開株被害（購入）者ならびに当該企業関係者かと推測しますが、ネット上の大塚グループ未公開株に関する様々な情報を共有することはあっても両者間の立場の違いにより異なった見解を主張することとなります。
当事務所が推奨する弁護士等による所有権確定手続きはあくまで将来的リスク回避手段の第一歩に過ぎず、以後のサポートこそ重要と考えます。
全国に販売された多くの未公開株銘柄の中でも知名度・規模ともに上位に位置し将来が期待された大塚製薬、大塚化学ＨＤ、大鵬薬品工業株券を購入された皆様へ当該未公開株券に関する情報提供ならびに将来的なリスク軽減に向けご相談・問題解決への各種サポートをさせて頂きます。
全ては当該株券発行会社が２００５年以降に相次ぎ株券の電子化に移行したことで大塚製薬を筆頭に大塚化学ホールディングス、大鵬薬品工業未公開株が有価証券としての価値を喪失した無効株券と化したことに起因します。
将来、株式上場がなされると仮定した場合、株券電子化により無効と化した株券のみで最終的な株主としての権利を得ることは不可能です。
株式上場実現と仮定した場合、名義書換が履行される株式は、現状況下では未公開株被害（購入）者の保有株券の半数にも満たないと思われます。
まず世間での未公開株に関する過剰な偏見視、ネット上での真偽以前の過剰な書込み批判、この２点のみでも一部の未公開株被害者は所有株券を処分される行動を取り、以後所有権を追求する事なく株式は永遠に現名義人の財産として残ることになる。最後は未公開株被害者及び株主の年齢的問題。
大塚グループ未公開株被害（購入）者におかれましてはネット上に氾濫する掲示板等の一般的未公開株被害情報に惑わされること無く（情報等から自己で判断され株券等を焼却処分される方が非常に多い）とはいうものの現状況下では各関係者の立場で情報が異なりその信頼度を判断するのは非常に困難であることも事実ですが、信頼できる情報をいかに得るか、未公開株被害（購入）者個々の情報収集能力に委ねられます。 |
