書類作成理由/所有権確定
2007/10/19
大塚グループ３社株券は既に「株券電子化」に移行 している。 ≫ 平成１７年０７月１４日 大塚製薬株式会社
平成１７年１２月１３日 大塚化学ホールディングス株式会社
平成１８年１０月３０日 大鵬薬品工業株式会社
前記移行日をもって大塚グループ３社未公開株券は全て無効株券となる。 ≫ 株券廃止は株券不発行制度とも言われ、平成 16 年 10 月 1 日施行の商法等の一部改正により創設された制度。
関係会社が株券電子化に移行していなければ譲渡制限解除時、株主名簿管理人に株券を持ち込むことにより名義書換が可能でる。≫ アース製薬の場合、譲渡制限解除時「株券電子化」に移行しておらず株券が有効であった為、三菱UFJ信託銀行にて書換がなされた。
貴方は株券を保有しているのだから大丈夫と過信していませんか？ 配当金は頂いてますか？無くて当然ですか？ 株券保有者は株主ではない事で納得ですか？≫ 株主（名義人）は株券保有者が株券を保持している事を知らない。配当金に関しては諸事情によりお支払い頂けない場合もあります。
株式名義人、株券所有者双方の年齢的問題、これは非常に重要な問題です≫ 現在２件の相続人と話し合いをしておりますが、苦慮しております。
「一件は相続人・ご主人のご理解で解決済み・一件は解決不可能、株券名義人は他界しており、相続人と思われる奥方は株券他一切を認めない、常識では考えられないですが、以上から昨年に都内某社長が相続人（奥方もしくは家族））を裁判所へ呼び解決を図るべく、株券発行会社へ保有株券記番号の株式名義人情報開示請求を起しました。」（詳細は情報開示請求ページ参照）
≫ 株券購入者も同様であり、ご家族から他界された事を告げられると同時に株券の存在は知らない、聞いてないご家族が何と多いことか。多分家族に知られない様、処分されたのでしょう。
株券が電子化された今日、株式名義人の協力なくして株券保有者が株主名簿に記載される事は１００％ない 。≫ 株主とトラブルを起すことは株券保有者に何ら利益をもたらしません。共存共栄こそ株券を生かす道です。
保有の譲渡承認請求書・印鑑登録証明書は名義書換において必要とするものではない。 ≫ 名義書換は名義書換手続き共同請求書提出により実行される。
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書類完成までの流れ
